マンション売却にかかる費用とは?

マンション売却では大きな金額のお金が動きます。
なんといっても、一番大きいのはマンションを売却した代わりに受け取る「売買金」ですが、実はマンションの売り主様が負担しなくてはいけない費用があります。

マンションの売り主様が出す必要がある費用は大きく下記の4つです。

  1. 仲介手数料
  2. 売却益に対する税金
  3. 印紙税
  4. 司法書士費用

マンション売却の仲介手数料は、一般的に物件金額の3%+6万円+消費税の金額がかかります。

 

仲介手数料が大手と中堅不動産会社で違う場合も

3%+6万円の仲介手数料が大手では絶対かかります。

大手不動産会社は、社内規定でほぼ100%、仲介手数料の割引はしてくれません。

中規模、地元に密着した不動産屋さんでは最近【最大無料】ということもあるようです。

よくよく確認しましょう。

マンション売却の税金は保有期間により違う

売却益に対する税金は、不動産購入時からの保有期間によって大きく税率が異なります。

マンション売却時にかかる税金は、マンションを購入してから5年以内か以降かで金額が変わってきます。
短期間で転売するのを防ぐ目的で制定されています。

5年以下の売却における所得を「短期譲渡所得」、5年以上の売却における所得を「長期譲渡所得」と言います。

不動産保有期間の計算方法に要注意!

この譲渡所得税の期間の計算方法に特に注意しなければなりません。「5年経過した」と思っていたら実は5年以上経過していなかったという事例がよくあります。

譲渡所得税の「5年超」とは、購入して保有期間がちょうど5年を迎えた日の次の年の「1月1日」以降に売却した場合のことを言います。

たとえば2015年4月1日にマンションを購入したとすると、5年超保有したことによる譲渡所得税の優遇を受けられるのは2020年の4月1日以降ではなく、次の「1月1日」、つまり2021年1月1日以降になります。

「5年を超えているからマンション売却の税金が安くなる!」と考えていたら、実は5年以内で短期譲渡所得の税金が課税された、となった事例が多いです。
「1月1日」を基準に税金は計算されるので注意が必要です。

マンション売却の税金計算方法

短期譲渡所得、長期譲渡所得それぞれにおける、マンションの売却する際の計算方法は、

短期譲渡所得の税金(5年以下の売却)

譲渡所得×39%(※所得税30%+住民税9%)

長期譲渡所得の税金(5年を超える売却)

譲渡所得×20%(※所得税15%+住民税5%)

※平成25年から平成49年までは所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が追加で課税されます

印紙税

マンションを売却する為には、契約書を作る必要があります。
この契約書に「印紙」という切手のようなものを貼るのです。
印紙にかかる費用は、マンションの売買金額によって異なります。

マンションの金額が1000万より高く、5000万円以下ならば1万円。
マンションの金額が5000万より高く、1億円以下ならば3万円が必要です。

この印紙は契約書1通につき1枚必要になります。

司法書士費用

所有権を買主に移転する時に、登記内容の変更を「所有権移転登記」は購入者が支払います。

だいたい、2万円~3万円が相場です。

・所有権移転登記(売買)・・・43,000円

 

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